ブラック企業名公表を指示　厚労相、全国の労働局長に

　【共同】塩崎恭久厚生労働相は18日、全国の労働局長に対し、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」の企業名を行政指導の段階で公表するよう指示した。長時間労働の抑制を狙った新たな取り組みで、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業が対象。

　塩崎氏はテレビ会議システムを通じ「社会的に影響のある大きな企業が複数の事業場で(長時間労働を)繰り返す場合、局長自らが指導するとともに事実を公表することにした」と述べた。これまでは原則として書類送検した段階で公表していた。

　厚労省によると、公表対象は、1年程度の間に3カ所以上の支店や営業所で労働時間や割増賃金に関する労働基準法違反があり、時間外労働が月100時間超となる労働者が多数に上るといった悪質な企業。

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