費用対効果、夏に中間報告　薬価決定で厚労省

　【共同】厚生労働省は27日、医薬品の公定価格(薬価)を決める際、2016年度から「費用対効果」の指標を試行導入するのに向け、今年の夏に制度設計に関する中間報告をまとめることを決めた。厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会の専門部会で同日了承された。

　この日の部会では、製薬会社から提供を受けたデータの分析実績を基に、費用対効果の判定に必要な期間や人員について、厚労省研究班が検証結果を報告。 (1)データの分析には3~6カ月かかる (2)分析ガイドラインの作成が望ましい (3)専門的に担う体制の整備が必要―などの課題を挙げた。

　研究班は、保険適用の可否に関する費用対効果指標の活用は「倫理的に慎重な検討が必要」とした一方、薬価への反映にとどめれば、患者の医療アクセス制限の問題は生じにくいとの見解を示した。

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