首相、自衛隊派遣に3基準　重要影響事態の認定要素も

　【共同】安倍晋三首相は28日の衆院平和安全法制特別委員会で、新たな安全保障法制に基づく自衛隊海外派遣の三つの判断基準を示した。米軍などを後方支援する「重要影響事態」について、認定要素を説明し、活動対象地域として南シナ海を否定しなかった。中国の名指しは避けたが、周辺国との対立を引き起こしている岩礁埋め立てに言及した。憲法が禁じた「他国領域での武力行使」の例外拡大に含みを残した。

　自衛隊派遣の判断基準や重要影響事態の認定要素は審議中の安保関連法案に明記されておらず、運用に際しての政府の基本原則となるとみられる。具体的なルールを示すことで、派遣がなし崩しに広がるとの懸念を払拭する狙いがありそうだ。

　首相は「法律をつくっても(派遣が)できるということだけで、慎重な上にも慎重な政策判断がある」と強調。(1)日本が主体的に判断する (2)自衛隊の能力、装備、経験に根ざしたふさわしい役割を果たす (3)前提として外交努力を尽くす―ことを重視して政策判断すると表明した。

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