メディア駆使し勢力拡大　「イスラム国」に米懸念

　【共同】国務省は19日公表した世界のテロ活動に関する2014年の年次報告書で、過激派組織「イスラム国」がソーシャルメディアを駆使して勢力を拡大させていると指摘し、強い懸念を示した。昨年1年間で90カ国以上から1万6000人を超える外国人戦闘員がシリアに渡ったとしており、紛争地への流入としては過去20年で最多だとしている。

　昨年6月に同組織がシリア北部ラッカを「首都」とする政教一致国家の樹立を一方的に宣言してから初の報告書となった。外国人戦闘員の多くがシリアで同組織に合流し、イスラム国家樹立のための複雑な軍事作戦を下支えしていると分析。ユーチューブやフェイスブック、ツイッターなどを「器用に使い、主張を幅広く行き渡らせている」とした。

　外国人戦闘員の国籍や身分は多様であることも念頭に、報告書は過激派の実像を知らせるため「包括的な広報戦略が必要だ」としている。

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