米貿易法案、週内成立も　上院が採決

　【共同】米議会上院は24日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に不可欠な「貿易促進権限(TPA)法案」を採決する。定数100のうち過半数の賛成を得て可決される公算が大きい。自由貿易を推進する野党共和党は週内にオバマ大統領の署名を得て成立させたい考え。約2カ月に及んだ与野党のTPA法案をめぐる攻防がようやく幕を閉じる。

　TPP交渉に参加する日本やオーストラリア、マレーシアなどはオバマ氏がTPAを獲得しないと、妥結した内容が米議会に覆される恐れがあるとみて、TPA法の早期成立を求めていた。成立が7月にずれ込めば、来年11月の次期大統領選を控え、求心力が衰えているオバマ政権の下でTPP交渉を妥結させることは難しくなるとの見方も多かった。

　TPA法案は与野党の超党派グループが4月中旬に提出した。もともとの法案には大統領に通商交渉の権限を一任する部分と、貿易自由化の影響で失職した人たちを支援する失業者対策の部分があった。

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