TPP交渉、妥結へ加速　来週にも日米事務協議　

　【共同】政府は24日、環太平洋連携協定(TPP)交渉を7月の妥結に向けて加速させるため、米国との2国間事務レベル協議を来週にも再開する方向で調整に入った。日米の閣僚協議の開催にこぎ着け、農産物や自動車の関税など懸案事項の決着を目指す。

　米国では、大統領に通商交渉の権限を一任する貿易権限促進(TPA)法案が24日に議会上院で採決され、可決される公算。関連法案も含めオバマ大統領の署名を経て成立すれば、交渉権限がない米政府との協議に消極的だった国が交渉に本腰を入れる環境が整う。TPP交渉は大詰めを迎える。

　関係者によると、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行が早ければ来週にも来日し、大江博首席交渉官代理らと協議する。

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