米貿易法、週内成立へ　上院、通商交渉一任可決

　【共同】米議会上院は24日、大統領に通商交渉の権限を一任する「貿易促進権限(TPA)法案」を賛成60、反対38の賛成多数で可決した。オバマ大統領の署名を経て週内に成立する見通しで、環太平洋連携協定(TPP)交渉を妥結させる条件が整う。

　日米など参加12カ国は7月下旬に閣僚級の交渉会合を開く方向で本格的な調整に入る。安倍晋三首相は6月25日、TPA法案可決に「大きな前進だ。歓迎したい。米国とともにリーダーシップを発揮して早期の妥結を目指していきたい」と述べた。

　TPA推進派の野党共和党と反対派の与党民主党の約2カ月に及ぶ攻防を経て、TPP交渉妥結への関門をようやく突破した。交渉は最終局面にあるが、関税の取り扱いや知的財産保護などの難しい分野の溝は残っている。閣僚会合で妥結に持ち込めるか不透明な部分もある。

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