中小企業はLGBTを擁護〜過半数がサービス拒否に反対

　中小企業経営者の過半数は、同性愛者、両性愛者、性転換者などの性的少数者（LGBT）に対する商品やサービスの提供を信仰上の理由によって差し控えるべきではないと考えていることが、中小企業支援団体スモール・ビジネス・マジョリティの調査で分かった。

　AP通信によると、調査はこの4月、中小企業オーナー500人を対象に実施され、66％が「LGBTの客に対する商品やサービスの提供を拒否できるようにすべきではない」、55％が「同性カップルの結婚式に関わるサービスの拒否を認めるべきではない」と答えた。

　調査時期は、連邦最高裁が「同性婚は国内全州で合法」との判決を下した6月末より2カ月早く、インディアナ州が「信仰の自由回復法」を修正した数週間後だった。回答者の過半数はLGBTの保護を強化する法律を支持しており、80％はレストランやホテルなど公共性の高いビジネスにおけるLGBT差別を禁止する連邦法を支持、81％は労働者や就職希望者の性的指向や性同一性障害に基づく雇用差別を禁止する連邦法を支持すると答えた。

　現行法は、性別、年齢、人種、宗教、障害に基づく差別を禁止しているが、性的指向や性同一性障害は保護の対象に含まれていない。また、3分の2の企業はLGBT社員を差別から守る経営方針を定めていない。

　調査回答者の党派傾向は、47％が共和党、33％は民主党、19％は無所属だった。

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