カルテ開示義務4割知らず　患者5000人、請求1割未満

　【共同】患者の権利確保の実情を把握しようと厚生労働省の検討会が昨年12月~今年1月にかけて、過去半年以内に入院や通院の経験がある男女5000人に「医療機関のカルテ開示義務」を知っているかどうか聞いた結果、4割超が「知らない」と答えたことが20日、分かった。実際に開示を求めたことがあるとした人は1割に満たなかった。

　厚労省が患者の求めに応じた開示義務を医療現場向けの指針に盛り込んでから10年以上たつが、患者が自らの症状や治療方針、経過を理解するための制度が十分に周知されていない現状が浮き彫りになった。

　調査は、患者への差別や偏見が相次いだハンセン病問題の再発防止に関する厚労省の検討会が実施。患者の権利を守る取り組みの実態把握に向け、さまざまな疾患で入院や通院をした20代以上の男女5000人を対象にインターネット上で質問し、全員から回答を得た。

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