参院安保特別委で協議不調 審議入りは週明け以降
- 2015年7月21日
- 日本発ニュース
【共同】自民、民主両党の参院国対委員長は21日、安全保障関連法案の参院審議に関し協議したが、新設する特別委員会の構成をめぐって不調に終わり、結論を持ち越した。審議入りは週明けの27日以降となる見通し。衆院での採決強行に野党が反発し衆参両院とも審議が止まっており、空転が長引くと、労働者派遣法改正案などの審議に影響する可能性がある。
自民党の吉田博美参院国対委員長は21日の会談で、特別委を35人規模にしたいと重ねて提案。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は、社民党など少数野党が参加できないとして再考を求めた。これに先立つ参院野党9会派の国対委員長らの会談でも、35人は少なすぎるとの意見が相次いだ。
与野党は課題となっている参院選挙制度改革を実現してから安保法案の審議を始める方針。自民党と維新など4野党が最終合意した選挙区定数を「10増10減」する公選法改正案が提出されれば、民主、公明両党などの「12増12減」案と合わせて24日にも参院本会議で採決する運びだ。安保法案の審議入りは早くて27日以降と見込まれている。
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