日本0.7%の低成長に　政府目標割れ、IMF予測　

　【共同】国際通貨基金(IMF)は23日、日本経済に関する年次審査の報告書を発表し、物価変動の影響を除いた実質国内総生産(GDP)の伸び率が中期的に年0.7%前後の低水準で推移すると予測した。少子高齢化に伴う労働力の減少が響く。安倍政権が6月にまとめた新たな財政健全化計画の前提となる目標値を大きく下回っており「計画の信頼性を高めるために慎重な見通しを採用すべきだ」と提言した。

　IMFは2015年、16年の実質成長率を0.8%、1.2%とそれぞれ見込んでいるが、中期的には平均1%を割り込むと想定した。個人消費に代表される国内需要が弱く、財政健全化と構造改革の政策が不完全なため、見通しを下回る恐れがあることも指摘した。

　半面、日本政府が6月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」で財政健全化計画は実質2%、名目3%を超える高い成長を前提としている。IMFは計画の実現性に疑問を示し、歳入を増やし、歳出を減らすための具体的な措置を明確にするよう求めた。

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