辺野古移設「議論深化を」 首相、翁長知事が確認
- 2015年8月7日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事は7日、官邸で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題に関する国と県の集中協議で議論を深める方針を確認した。首相は2016年度の沖縄振興予算について、引き続き3000億円台の確保に努める方針を伝達。翁長氏は、移設問題の経緯や背景も含めて集中協議で議論したいとの意向を伝えた。政府は協議を通じ名護市辺野古への移設に反対する県側の理解を得たい考えだが、県は計画撤回を求めており、局面打開は見通せていない。
首相と翁長氏の会談は4月17日以来。菅義偉官房長官と沖縄県の安慶田光男副知事も同席した。政府は辺野古移設の関連工事を今月10日から1カ月間中断。菅氏が11日に沖縄入りして翁長氏と会談し、集中協議を始める。
会談で首相は「今日まで角を突き合わせてきたが、話し合いの中で、できるだけ議論を深めてもらいたい」と要請。翁長氏は「今日まで(国と県が)結論めいた話をしてきたが(移設問題の)背景を話しながら理解が進めばありがたい」と応じた。沖縄振興予算をめぐり、翁長氏は3000億円台の確保を求め、首相は「最大限努力する」と明言した。
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