司法取引17年にも導入　可視化義務付け衆院通過

　【共同】警察と検察による取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや通信傍受の対象拡大を柱とする刑事訴訟法などの改正案は7日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。新たに導入される司法取引制度は2017年をめどに始まる公算だ。

　司法取引は、容疑者や被告が共犯者の犯罪を解明するために供述したり証拠を提供したりすれば、検察が起訴を見送ったり取り消したりできる制度。弁護士や刑事法学者からは「虚偽の供述で無実の人を巻き込み、冤罪を生む恐れがある」との指摘も出ており、参院での審議の焦点となる。

　取引の対象は財政経済事件や薬物・銃器事件などに限られ、弁護士の同意が必要となる。また、公判で証人に対し、罪に問わないことを約束する代わりに犯罪への関与など自分に不利益な証言をさせることができる規定も盛り込まれた。

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  2. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  3. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  4. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  5. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  6. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  7. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...

  8. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
ページ上部へ戻る