年金機構、サイバー攻撃備えなし

　【共同】日本年金機構の個人情報流出問題で、機構の内部調査委員会(委員長・水島藤一郎理事長)は20日、サイバー攻撃対策の具体的なルールがなく、情報管理の意識に欠けていたとする報告書を公表した。対応は現場の担当者任せで、組織としての一体感の不足など旧社会保険庁時代からの「構造的な問題」が根底にあると明記、組織改革に取り組む方針も示した。

　水島氏は記者会見で「国民に多大なご心配とご迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と謝罪。「私の責任は非常に重い」との認識を示した一方で、進退に関しては「当面は職務にベストを尽くしたい」と述べ、明言を避けた。

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