シャープ希望退職3000人超 国内社員の13%、9月末
- 2015年8月21日
- 日本発ニュース
【共同】経営再建中のシャープは21日、希望退職の募集に応じた3234人が9月30日付で退社すると発表した。国内グループ全社員の約13%に当たる。経営立て直しに向けた中期経営計画の柱の一つで、2016年3月期に約150億円の人件費削減効果を見込む。
本体と関係会社の45~59歳を対象に3500人をめどに募集していた。退職者は計画を下回ったが、給与水準の高い50代後半が比較的多く、人件費削減の目標に達した。退職者には60歳以上の再雇用社員も含まれる。割増退職金などにかかる費用として、約243億円の特別損失を15年9月中間連結決算に計上する。
各地の労働局などによると、本社や八尾工場などがある大阪府に住む530人が離職する。栃木県では226人、三重県では約500人、奈良県では734人が退職に応じたという。広島県では県内の3工場に勤務する約470人が退職する。
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