女性活躍法案28日成立へ　参院内閣委で可決

　【共同】女性の登用を促すため、大企業や国、地方自治体に数値目標の設定や公表を義務付ける女性の活躍推進法案は25日の参院内閣委員会で自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決された。28日の参院本会議で成立する見通し。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育てなどの両立に向けた環境整備を促す。

　法案は、従業員301人以上の民間企業と国、自治体に①採用者や管理職に占める女性の比率②男女による労働時間や勤続年数の差―などの現状を把握して分析することを要請。その上で数値目標や取り組む内容を行動計画として策定し、公表するよう義務付けた。

　従業員300人以下の中小企業は努力義務とする。行動計画は2016年度からで、集中的な取り組みを促すため25年度までの時限立法とした。規模を問わず、企業は計画を実施し、目標を達成する努力義務も負う。

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