275万世帯届かぬ恐れ　個人番号の通知カード

　【共同】国民全員に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月から約5500万世帯に簡易書留で送られる個人番号の通知カードのうち、少なくとも5%に当たる275万世帯分が「受取人不在」などの理由で届かない可能性があることが2日、総務省が複数の自治体を対象に実施したサンプル調査で分かった。

　不着世帯数はさらに膨らむ恐れもあり、関係省庁、自治体が対応を急いでいる。個人番号を2018年から銀行の預金口座にも適用することを柱とするマイナンバー法改正案は3日、成立する。

　割り振られた番号が手元に届いていないと、来年1月以降、介護保険などの給付申請手続きの際に番号の記入を求められるため、手続きが遅れる可能性があるという。

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