新サイバー戦略を決定 政府、攻撃監視拡大

 【共同】政府は4日の閣議で、インターネット空間の安全確保に向けた新たな指針「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。日本年金機構の情報流出を踏まえ、サイバー攻撃被害の監視対象を政府機関から、独立行政法人や一部の特殊法人にまで広げる。国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度への対策強化も明記した。

 これに関連し、インターネットに接続できる家電など「モノのインターネット(IoT)」が今後拡大するのをにらみ、自動車、医療、エネルギー分野などの機器にも適用される総合的なサイバー攻撃対策の指針を来年6月にも策定する方針を固めた。

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で対策強化の法改正に取り組む考えを示した。新戦略は2020年の東京五輪・パラリンピック開催などを見据え、今後3年程度の基本方針として策定した。巧妙化するサイバー攻撃に備え、早期の体制整備や人材育成が課題となる。

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 今年、UCを卒業するニナは大学で上級の日本語クラスを取っていた。どんな授業内容か、課題には...
  2. ニューヨーク風景 アメリカにある程度、あるいは長年住んでいる人なら分かると思うが、外国である...
  3. 広大な「バッファロー狩りの断崖」。かつて壮絶な狩猟が行われていたことが想像できないほど、 現在は穏...
  4. ©Kevin Baird/Flickr LOHASの聖地 Boulder, Colorad...
  5. アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...
  6. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...
  7. 長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...
  8. 本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
ページ上部へ戻る