新サイバー戦略を決定　政府、攻撃監視拡大

　【共同】政府は4日の閣議で、インターネット空間の安全確保に向けた新たな指針「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。日本年金機構の情報流出を踏まえ、サイバー攻撃被害の監視対象を政府機関から、独立行政法人や一部の特殊法人にまで広げる。国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度への対策強化も明記した。

　これに関連し、インターネットに接続できる家電など「モノのインターネット(IoT)」が今後拡大するのをにらみ、自動車、医療、エネルギー分野などの機器にも適用される総合的なサイバー攻撃対策の指針を来年6月にも策定する方針を固めた。

　菅義偉官房長官は4日の記者会見で対策強化の法改正に取り組む考えを示した。新戦略は2020年の東京五輪・パラリンピック開催などを見据え、今後3年程度の基本方針として策定した。巧妙化するサイバー攻撃に備え、早期の体制整備や人材育成が課題となる。

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