政権、アベノミクスに軸足　補正、法人税下げが焦点

　【共同】安倍政権は、懸案だった安全保障関連法が成立したことから、再び経済政策「アベノミクス」に軸足を移し、景気を活性化して支持率の回復を狙う考えだ。与党や経済界が求める補正予算の編成や法人税減税の前倒しが焦点で、新たに始める「官民対話」では企業側に積極的な設備投資を促していく。

　ただ、4~6月期の実質国内総生産(GDP)はマイナスに陥り、株価も不安定だ。中国経済の成長鈍化など海外でも逆風が強まり、政権の思惑通り景気回復が進むかどうかは見通せない。

　共同通信社が安保法成立後の今月19、20日に実施した電話世論調査では、内閣支持率は38.9%で8月の前回調査から4.3ポイント下落した。市場では政治の混乱が株価下落を招くとの懸念があり、経済界では政権が経済重視の路線に戻ることへの期待が大きい。

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