地震保険料5.1%上げ　家庭向け、17年1月実施へ

　【共同】損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、家庭向けの地震保険料の基準料率を全国平均で5.1%引き上げることを金融庁に届け出たと発表した。金融庁の審査を経た上で、2017年1月に実施する。同機構はさらに2回の値上げを予定しており、数年以内に平均で計19.0%の引き上げとなる。茨城や埼玉など5県では、50%規模に達する見通しだ。

　同機構は、政府の地震調査研究推進本部がまとめた14年版の地震の予測地図から、都道府県別の地震の発生確率に応じて保険料を新たに設定した。地震保険の保険料は昨年7月に全国平均で15.5%引き上げられたばかりで、家計の負担が一段と重くなる。

　マンションなど耐火性の高い建物の場合は、36都県で保険料の引き上げとなり、幅が最も大きいのは埼玉県の14.7%。11道府県は値下げとなり、幅は愛知、三重、和歌山の3県が15.3%で最大だ。

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