ついに合意成立のTPP、技術業界にも影響 〜 知財と著作権で米国法適用へ

　米国東海岸時間の5日午後に合意についに達したTPP（Trans-Pacific Partnership）交渉の妥協内容は、知的財産と著作権の分野にも影響がおよぶ。

　世界経済の約40％を占める12ヵ国が参加するTPPの5年越しの交渉は今回、アトランタで開かれ、2度にわたる延長のすえ、肉類や乳製品、自動車部品、薬品に関して合意に達したと報じられる一方、技術業界への影響についてはほとんど黙殺されている。

　しかし、PCワールドによると、一部から漏れた文字情報では、米国デジタル・ミレニアム・コピーライト法（U.S. Digital Millenium Copyright Act）をTPP参加国が大枠で適用することで合意にいたった。

　その結果、最終合意成立直前の報道では、代表的なものとして、デジタル錠の回避を禁止する法律の制定や、著作権保護対象の期間を20年延長すること、そして、著作権侵害に関する新たな厳罰の法制化が挙げられる。

　TPP参加国は、米国や日本のほか、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、チリ、シンガポール、カナダ、メキシコ、ブルネイ。

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