日米の国内手続きが不可欠　TPP発効要件を規定　

　【共同】環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は大筋合意に伴い協定の発効要件を定めた。国内総生産(GDP)を重視する規定となっており、日米のどちらかが欠けても発効できない仕組みだ。発効には両国が国内手続きを円滑に進めて完了させることが不可欠となる。

　参加12カ国は大筋合意の内容を基に正式な協定文づくりを急ぐ。日本では同時に協定文を和訳し、内閣法制局が審査に当たる。作成した協定文に各国がそろって署名し、内容への基本的な賛意を表明する。

　署名後に各国はそれぞれ国内法の整備や議会承認などの手続きを進める。原則として、参加12カ国がすべて国内手続きを終えてから60日後に発効する。

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