事業用電力を代替エネで〜完全移行目指す企業が増加

　気候変動対策として事業運営に伴うすべての電力需要を再生可能エネルギー発電で賄うことを目指す大手企業が増えている。
　ロイター通信によると、ザ・クライメート・グループとCDPの環境2団体が1年前に始めた環境に優しい電気の利用を促進する運動「RE100」の事務局は、参加企業が当初の12社から36社に増加したと発表した。
　最初に参加したスウェーデンの家具大手イケア・グループ、スイス再保険会社、英通信大手BTグループなどに加え、今回新たにゴールドマン・サックス、ジョンソン＆ジョンソン（J&J）、ナイキ、プロクター＆ギャンブル（P&G）、顧客管理ソフトのセールスフォース、スターバックス、オフィス用家具のスティールケース、金融ボヤ・ファイナンシャル（Voya Financial）、ウォルマートなどが加わった。
　これらの企業は、気候変動の緩和を目指して電力供給の100％を風力や太陽光発電など再生可能エネルギー発電に切り替えると公約している。完全シフトを達成する期限の設定は企業によって異なり、ゴールドマンは20年まで、J&Jは50年までの達成を目指しているが、スティールケースはすでに14年に実現している。

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