有人活動に経費削減迫る　安全保障と産業を重視

　【共同】内閣府宇宙戦略室は15日、今後5年間の宇宙政策の方向性として、安全保障や産業への利用に重点を置き、産業につながる成果が見られない有人宇宙活動に経費削減を迫る次期宇宙基本計画案を取りまとめ、宇宙政策委員会に報告した。

　2009年にまとめられた現行計画は、将来の有人探査を目指して20年ごろのロボットによる月探査を検討するとしていたが、その文言は… 続きを読む

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