ネット速度測ってみて〜NY司法長官、市民に協力要請

　ニューヨーク州司法省のエリック・シュナイダーマン長官は13日、大手インターネット・プロバイダー（接続業者）が提供する通信速度の調査の一部として、専用のウェブサイトを訪問し、各家庭のネット速度を計測して結果を報告するよう市民に協力を要請した。

　ロイター通信によると、シュナイダーマン長官は、高額料金を払う高速ネット・サービス利用者の実際の通信速度が技術的な問題や相互接続契約のために遅くなっている可能性があるとの懸念から、10月にベライゾン・コミュニケーションズ、ケーブルビジョン・システムズ、タイムワーナー・ケーブルに対する調査を開始した。3社にはネット速度のテスト結果や顧客に提示したデータなどさまざまな情報提出を求めてきたが、市民からの情報も得られるよう、通信速度テスト専用サイト（Internethealthtest.org）を開設した。

　同サイトでは、ネット利用者がコンテントを閲覧する時の実際の速度を自分で確かめることができ、テストを終えたら結果のスクリーンショットを送信してオンライン書類に記入するよう求めている。

　長官は報道発表で「ニューヨークの住民は支払った額に見合うネット速度を提供されるべきだが、提供されない人が多すぎる」と述べた。調査では特に、プロバイダーがデータを交換するために他社と結ぶ「インターコネクション・アレンジメント」と呼ばれる契約が重視されている。3社とも自社のネット速度が宣伝通りだと確信し、調査に協力する姿勢を見せている。

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