オバマ政権は16日、台湾に対しミサイルフリゲート艦2隻など総額18億3000万ドル(約2228億円)相当の武器を売却する方針を決定し、議会に正式通告した。台湾への武器供与決定は2011年9月以来、約4年ぶり。台湾との安全保障協力を進め、東シナ海や南シナ海で海洋進出に力を入れる中国をけん制する狙いがある。
米政権による台湾への武器供与決定は、中国で習近平指導部が発足して以降、初めて。中国国防省の楊宇軍報道官は17日、談話を発表し「米国の誤ったやり方によって米中の軍事関係が影響を受けることは避けられない」と批判、軍事交流の中断など何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。
これに先立ち鄭沢光外務次官は16日、在中国米大使館の臨時大使を呼び出して厳重に抗議し、武器売却に関わる企業を含めて米側に制裁を実施すると表明した。(共同)
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