夫婦別姓禁止「時代遅れ」　米人権擁護団体が懸念

　夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした日本の最高裁判決について、米国の人権擁護団体の関係者は16日、女性が自由に姓を選ぶ権利が損なわれる恐れがあり、他の先進国より「数十年遅れている」と懸念を示した。

　人権擁護団体「イコーリティー・ナウ」法律顧問のアントニア・カークランド氏は、夫婦別姓が法的に認められないことについて「男女不平等の象徴であり、妻は経済的地位を失うことにもつながる」と批判する。

　制度上は妻も姓を維持できることになっているが、日本社会は男性優位の傾向が強いため、夫の姓を名乗らざるを得ないことが多いと指摘。「米国では夫婦が別の姓を選んだとしてもまったく恥にはならない」と日本の制度に疑問を呈した。(共同)

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