過去には再開に1カ月も　787原因究明急ぐ

　【共同】全日空ボーイング787の発煙トラブルで、日米両国の調査チームは高松空港での現地調査を終え19日、東京に移動。今後、原因とみられるバッテリーの解析に全力を挙げて原因究明を急ぐが、運航再開のめどは立っていない。過去には墜落事故を起こし運航停止を指示され、再開までに1カ月以上かかったケースもある。

　国土交通省幹部は「利用客のことを考え、できるだけ早く原因を究明し再開したい」。運輸安全委員会も「米連邦航空局（FAA）や国交省が飛行を再開可能か判断する材料として、調査で分かった基礎データはなるべく早く提供する」としている。

　国交省などによると、1979年5月、アメリカン航空のDC10がエンジン脱落により米国内で墜落し、FAAが同年6月6日、同型機の運航停止を指示。日本の運輸省（当時）も日航のDC10に運航停止を指示した。

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