北朝鮮による4回目の核実験実施で、対北朝鮮制裁をめぐる国際社会の協議が7日、本格化した。日米両国は国連安全保障理事会で始まった制裁決議案交渉を主導する方針で、関係国と首脳、外相間の電話会談を活発化。国際包囲網づくりを加速させた。
菅義偉官房長官は、安保理に金融制裁などを求めていく考えを表明。米政府は安保理の緊急会合で、北朝鮮の核・ミサイル開発関連の調達業者や当局者を渡航禁止や資産凍結の対象リストに追加する案を提示。安保理は早期の決議採択を目指す方針で一致、今後は制裁強化に慎重な中国やロシアの出方が焦点となる。
また、韓国政府は7日、核実験への対抗措置として南北軍事境界線付近での北朝鮮向け宣伝放送を8日正午(日本時間同)から再開すると発表した。北朝鮮がこうした動きに反発、さらなる挑発行為に出る可能性もある。(共同)
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