消費税率10%で導入目指す　軽減税率、自公合意

　【共同】自民、公明両党は23日夜、与党税制協議会を開き、2013年度税制改正大綱に「消費税率10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」と明記することで合意した。食料品などの税率を低く抑える軽減税率の具体的な制度の内容は、14年度改正までに結論を出す。これで13年度改正の全容が固まり、自公両党は24日午後、税制改正大綱を決定する。

　消費税増税に伴う低所得者対策をめぐり、消費税率が8%となる14年4月の導入を求めていた公明党と、10%となる15年10月以降に先送りしたい自民党とは考え方に隔たりがあった。税率8%時は一定の所得以下の人に現金を支給する「簡素な給付措置」となる。具体的な金額は14年度予算編成に先送りした。

　両党は今後、軽減税率の対象品目の選定や税率を何%にするかなど制度の具体案を検討。15年10月からの導入が確定したわけではなく、再び激論となる可能性もある。

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