三菱自動車が燃費性能の算出に国が義務付けた手順を無視し、2002年から米国式の手法でデータを取得して国への報告を繰り返していたことが22日、分かった。当時のリコール(無料の回収・修理)隠し問題に揺れる中、不正な手法を採用し、現在まで15年近くにわたって使っていた。開発時間短縮などが目的とみられ、経営の上層部や複数の部門が認識していた可能性もある。13年6月から生産した軽自動車は、さらにデータそのものに改ざんを加えていた。
石井啓一国土交通相が検討を求めた買い取りを全ての利用者に対して実施すれば、燃費データを改ざんした軽4車種の計62万5000台の資金負担は単純計算で数千億円に上る。実現すれば相川哲郎社長らの引責辞任は避けられない見通しだ。
リコール隠し問題で批判にさらされた法令順守を軽視する企業風土は改善していなかった懸念が強い。三菱自動車が生産した軽自動車を販売している日産自動車との提携関係の見直しを迫られる可能性がある。(共同)
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