国連は22日、ニューヨークの国連本部で温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の署名式を開いた。日本や米国、中国など約170の国・地域が署名。国際条約・協定の署名初日に調印する国の数で過去最多となり、早期発効に向けた弾みとなる。
新枠組みは1997年採択の京都議定書以来で、全ての参加国が対策に取り組むのは初。先進国だけに温室効果ガス削減義務を課した京都議定書と異なり、発展途上国も含め各国が自主的な目標を掲げて削減に努力することが定められた。
協定発効には少なくとも55カ国が批准し、温室効果ガス排出量の合計が世界全体の55%に達することが必要。署名は協定内容に基本的に同意し、批准の意思があることを示す手続き。国連が大規模な式典を開くのは各国に議会承認などの批准手続きを促す狙いがある。(共同)
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