連邦の農業ビザ制度を通じて雇ったメキシコ人労働者に賃金の割り戻し(キックバック)を要求したとして、カリフォルニア州北部のイチゴ農場経営者が約240万ドルの罰金を科された。労働省が発表した。
ロサンゼルス・タイムズによると、リチャード・クラーク行政法判事は、ワトソンビル近郊で約50エーカーの農場フェルナンデス・ファームズ(Fernandez Farms)を経営していたゴンザロ・フェルナンデス氏が、収穫作業員として雇ったメキシコ人労働者から、2010年と11年の2シーズンにわたって旅費など諸経費の返還と家賃の名目で1人当たり1600ドル以上を不当に徴収したと認定した。被害に遭ったメキシコ人は400人以上に上る。
国内の季節労働者不足を補う目的で導入されたH-2A就労ビザ制度では、雇用者が雇用にかかるコストをすべて負担し、労働者の住居も無償で提供しなければならない。
労働省シアトル支部の法務担当者アビゲイル・ダキス氏によると、フェルナンデス氏は狭いトレイラーに労働者を多い時で6人寝泊まりさせ、各自から家賃として125〜150ドルを徴収していたほか、イチゴの収穫に対する正当な出来高払い賃金と残業代を支払わなかった。
フェルナンデス・ファームズは食品大手ドールにイチゴを販売していたが、13年に破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請。しかし15年に同法7条に基づいて事業を清算させられた。またフェルナンデス氏は、13年からビザ制度への登録を禁じられている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ