無人飛行機（ドローン）の商業利用に関する規則が8月29日に発効した。
　
　正式には「UAS（unmanned aircraft systems）」と呼ばれるドローンの商業利用は、連邦規則集（連邦規制基準）第14章（航空関連の法規制）の「パート107（Part 107）」修正条項にもとづいて8月29日から合法化された。
　
　アントレプレナー誌がまとめたそのおもな規則内容は次の通り。
　
　＊ドローンの重さは55ポンド未満
　＊ドローンを飛ばせる範囲は遠隔操縦者の目視範囲内
　＊無関係者らの頭上での飛行禁止
　＊屋根付き建物のなかでの飛行禁止
　＊静止中の乗り物内での飛行禁止
　＊正式な日の出時間の30分前から正式な日没時間の30分後までのあいだに限定
　＊飛行機に航路をつねに譲る
　＊最高速度は時速100マイル
　＊最高高度は地上400フィート
　＊動いている飛行機からの利用禁止
　＊人口密度の低い地域の上空でないかぎり、動いている乗り物からの利用禁止
　＊危険物質の搭載禁止
　＊飛行前の点検義務化
　＊肉体的または精神的な状態が安全飛行に悪影響をおよぼす場合の利用禁止
　
　ゴールドマン・サックスの産業調査部では、世界商業ドローン市場が向こう5年間に206億ドルに成長すると予想する。おもな成長分野には、たとえば、携帯電話通信塔や風力タービンの点検、商業施設の屋根の検査、各種の調査のたぐいといった用途が含まれる。
　
　アマゾン（Amazon）やグーグル（Google）では、ドローンによる小荷物宅配を可能にするよう政府機関に働きかけてきたが、遠隔操縦者の目視範囲内という規則があるため、ドローンを配達に使うことはできない。
　
　【https://www.entrepreneur.com/article/281524?utm_source=google-news&utm_medium=syndication&utm_campaign=google-editors-pick&google_editors_picks=true】(U.S. Frontline News, Inc.社提供）