核保有阻止へ決意示す 雇用と中間層成長重視
- 2013年2月12日
- アメリカ発ニュース
【共同】オバマ大統領は12日夜(日本時間13日午前)、2期目で初の一般教書演説を行う。北朝鮮による3度目の核実験強行を受け、同国の核保有を米国や国際社会への脅威と位置付け、決して許さない決意を示す見込み。このほか、アフガニスタン駐留米軍を今後1年間で半減させる方針も表明。内政では、雇用創出と中間層成長が最重要と強調し、実現のための青写真を提示する。
AP通信によると、オバマ氏は北朝鮮について、核開発をやめ、国際的な義務を果たすことが「国際社会に復帰する唯一の道だ」との趣旨の発言をする意向とされる。
ただ、演説時間の大半は内政問題に割かれ、1期目に続き経済優先姿勢を鮮明にする。1月の2期目就任演説で重要課題と位置付けた移民制度改革実現や銃規制強化などへの意欲もあらためて示す。外交面では、イランの核兵器開発疑惑や、配備核弾頭削減への取り組みにも言及する見通し。
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