ニューヨーク大学で運営されている新興企業育成制度が上々の成果を収めている。
　
　エネルギー・マネジャー・トゥデイ誌によると、同育成制度は、スマート都市やスマート送電網、クリーン・エネルギーといった環境技術分野に特化したもので、ニューヨーク大学工学部のアーバン・フューチャー・ラブ（Urban Future Lab）が提供している。 　
　
　同研究室によると、参加する新興企業の存続率は90％を超えている。ニューヨーク市を拠点とする起業家同士が協力し、持続可能の都市を実現するためのソリューション開発に取り組んでいる。 　
　
　同研究室では、ニューヨーク州政府とニューヨーク市政府の協力のもと、育成制度の 「ACRE」と、概念実証のための施設「パワーブリッジNY（PowerBridgeNY）」、そして 専門学位を授与する「クリーン・スタート」を運営している。
　
　同研究室はこれまでに40社の新興企業育成を手がけた。それら企業が調達した資本は総額3億3000万ドルに上る。
　
　電気自動車向けの充電器を製造するEVボックス（EVBox）は、もともとオランダを拠点としていたが、州や市の優遇策を利用するためにニューヨーク市に移転した。EVボッ クスは3月に欧州公益大手エンジー（Engie）に買収され、現在、州内3000ヵ所に充電設備を設置しつつある。
　
　また、空調効率を高めるための住宅の断熱改修に対して資金提供するシールド （Sealed）は、やはりACREに参加し、州の制度から500万ドル以上を調達した。
　
　スマート送電網のソフトウェアを開発するオーパス・ワン・ソリューションズ（Opus One Solutions）は、カナダのトロントで2011年に設立され、ACREに参加したあと、アドバンスト・マイクログリッド・ソリューションズ（Advanced MicroGrid Solutions） と提携した。
　
　ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は最近、市内の大型建物の温室効果ガス排出量の大幅削減を義務付ける方針を発表した。市長はまた、エネルギー効率化やクリーン・エネルギーの開発支援に年間1億ドルを拠出する支援策も提案している。
　
　【https://www.energymanagertoday.com/new-york-city-startup-growth-0172640/】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）