今国会にもNSC法案　危機管理態勢を強化

　【共同】政府は15日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議」（NSC）創設を目指し、関連法案を早ければ今国会中に提出する方針を固めた。安倍晋三首相を含む新たな有識者会議の初会合を官邸で開催し、会議後の記者会見で礒崎陽輔首相補佐官が明らかにした。アルジェリア人質事件や北朝鮮の核・ミサイル問題など危機管理事案の続発を踏まえ、十分な情報収集と迅速な対応が必要と判断、早期の態勢強化を図る。

　安倍首相は会議でNSCの早期創設に意欲を示し「首相を中心として、外交・安全保障に関する戦略的な観点から日常的、機動的に議論する場を創設し、政治の強力なリーダーシップで迅速に対応できる環境を整えたい」と指摘。さらに「情報が個々に上がってくる。なるべく統合した方がいい」と述べ、各省庁が独自に集めた情報を統合、分析する機能の充実が不可欠との認識を示した。

　会議は首相が議長を務め、外交ブレーン役の谷内正太郎内閣官房参与や中西輝政京大名誉教授らで構成。月に1、2回の頻度で開催していく予定だ。この日は「政策決定と情報収集の機能を分離しないと、都合のいい分析になる」「中長期よりも5年以内に想定される事態にどう対応するかを議論すべきだ」などの意見が出た。

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