米歳出削減で食肉減産に　日本向け牛肉出荷停滞も

　【共同】米財政再建に向けた歳出の強制削減が3月から実行された場合、食肉処理の安全性を確かめる国の検査官が休職となり、関係業界は100億ドル（約9300億円）規模の減産を迫られる見通しであることが21日、分かった。

　日本政府は米国産牛肉について、牛海綿状脳症（BSE）対策の輸入規制を2月から緩和したばかりだが、米国側で出荷が滞れば、日本のスーパーや外食産業にも影響が及びそうだ。

　ホワイトハウスによると、歳出の強制削減が予定通り実行されれば、農業予算もカットの対象となり全検査官に約2週間の一時帰休が必要となる。食肉処理工場では通常10〜20人の検査官が配置され、食の安全に関わる危険部位の除去確認や混載を防ぐための出荷管理に携わっており、検査官がいなければ食肉の出荷は事実上できなくなる。

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