2021年のサイバー・マンデイ（感謝祭連休明けの月曜日）における米小売業界のオンライン販売高は、やや低調と見積もられる。特売数が例年より少なく、世界規模での供給網逼迫がその要因とみられるが、全般的データをみると、米消費者らの購買意欲は旺盛といえる。

ロイター通信によると、米小売会社らは、販促をより長期間に分散することで、流通コストを抑えて利幅を守るという対策をとっている。

年末商戦期は、正式にはブラック・フライデイ（感謝祭翌日の金曜日）からクリスマス直前までの約４週間にまたがる。しかし、供給網逼迫による品薄や、すでに上昇している物流コストの影響を最小化するために、多くの小売会社は年末商戦をブラック・フライデイ前から本格化させ、さまざまの特売を10月から宣伝してきた。その結果、通常ならブラック・フライデイとサイバー・マンデイに集中する買い物が分散した。

アドビ・アナリティクス（Adobe Analytics）のデータによると、感謝祭当日とブラック・フライデイのオンライン支出（買い物）は史上初めて前年を下回った、とアドビ・デジタル・インサイツのテイラー・シュライナー氏は発表した。

アドビのデジタル経済指標（Digital Economy Index）によると、サイバー・マンデイにおける米オンライン支出（売上高、販売高）は、米東部時間11月29日午後９時現在で70億ドル。アドビはそれを受けて、サイバー・マンデイのオンライン売上高が104億ドル～111億ドルになるという予想を示した。

当初の予想では102億ドル～113億ドルだったことから、予想の範囲内におさまる見通しだ。2020年のサイバー・マンデイのオンライン売上高は前年比15％増の108億ドルだった。ことしは前年比成長率でみれば大きな鈍化といえる。

かたや、米オンライン買い物を支払い手段ごとに追跡するマスターカード・スペンディングパルス（MasterCard SpendingPulse）の調査によると、11月26日～同28日における米消費者の支出額（買い物額）は前年同期比14％増を記録した（自動車を除く）。同統計にはオフライン（実在店舗内）での支出も含まれる。したがって、ことしのブラック・フライデイ週末（金曜～日曜）は、オフライン販売が非常に好調で、全体としては米消費者の購買意欲は例年以上に旺盛だといえる。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)