法人によるクラウド導入、90%に拡大 ~ 仮想協業環境の整備強化が原動力に

オライリー(O’Reilly)は11月8日、法人おけるクラウド導入が急増し、さまざまの産業界にわたって会社や団体、機関の90%がクラウド電算サービスを使っている、という調査結果を報告した。

同社は、「クラウド導入調査(Cloud Adoption Survey)」という調査を毎年実施している。

ベンチャービート誌によると、同社が2020年に実施した前回調査では、その割り合いは88%だったことから、最新の調査結果は法人におけるクラウド導入がさらに進んだことをあらためて明示する、と同社は話した。

新型コロナウイルス・パンデミックによってさまざまの分野で多くの活動が停滞したが、クラウド導入は鈍化することなく堅調に伸びた。その背景には、事務所勤務のほとんどが遠隔労働に移行したため、仮想協業環境を拡充する必要性に迫られた会社が激増し、その対策としてクラウド電算の活用をさらに推進したという動向がある。

今回の調査では、すべての業界において、最低でも75%の回答者が職務用にクラウドを活用したことがわかった。また、パンデミック期間中にクラウド導入をもっとも積極的に推進した業界は、小売と電子商取引、金融サービス、銀行、そしてソフトウェアだった。

そのほか、調査対象の会社や団体、機関がそれぞれのクラウド戦略について聞かれた質問では、47%が「クラウド化優先」(クラウド機能を使える場合にはそれを最優先)と回答し、すでにクラウド電算を使っている場合の最優先事項として30%がコスト管理と答えた。

その一方で、規則遵守または規制遵守は10%と比較的低かった。規制対象業界である金融&銀行でもその割り合いは15%で、政府機関と医療業界ではともに19%だった。

今回の調査では、オライリーのプログラミング・アンド・インフラストラクチャー&オップス(Programming and Infrastructure & Ops)というニューズレターを受信している会社や団体、機関を含む計43万6000社に質問書が送信され、そのうち2834社が回答した。回答した会社や団体、機関は128ヵ国にまたがる。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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