中国の情報機関に所属する多数のスパイらが、リンクトイン（LinkedIn）を含む複数の西側ソーシャル・メディアや人材発掘、求職サービスのオンライン・プラットフォームを悪用して、西側諸国の政府高官や軍関係者、学者、ジャーナリスト、政策研究所の関係者らを標的に機密情報の提供に誘導していることが明らかになった。

テッククランチ誌によると、その事実は、米国のFBI（連邦捜査機関）や英国の情報機関MI5のほか、オーストラリアとカナダ、ニュージーランドの各政府が発出した共同警告文書にもとづくものだ。

同文書によると、中国のスパイらは、中国国外拠点を偽装した架空会社の採用担当者や人材発掘サービス会社を名乗って標的の人物たちと接触し、北京にとって利益となる非公開情報を引き出すことをねらっている。

中国のスパイらは、ハッキングによる情報窃取に依存する事例が多い一方で、西側企業らのウェブサイトやソーシャル・メディア、オンライン社会に偽装接近して情報源の開拓を図る動きも多数確認されている。今回の警告は、その実態を裏づけるかたちとなった。

共同警告文書を公開した上述５ヵ国は共同声明のなかで、中国軍情報機関が「最終的にはファイブ・アイズ（Five Eyes）に対して戦略的かつ戦術上の優位性をもたらす軍事、政治、経済上の機密情報の入手をねらっている」と強調した。ファイブ・アイズとは、それらの英語圏５ヵ国による機密情報共有および通信傍受の枠組みであり、数十年来の情報収集同盟を指す。

中国のスパイらは、特に機密取り扱い制度の有資格者や西側陣営軍関係者たちとの長期的関係の構築をねらっている。とりわけインド太平洋地域の安全保障に精通した専門家らを標的にしている。そのほか、機密指定なし情報（非機密情報）を持つと思われるジャーナリストや学者、政策研究者らも標的にしている。標的の選定は、履歴書の内容や、機密性の高い非公開情報への接触可能性が基準だという。

同文書はさらに、非機密情報であっても、機密性のより高い情報と組み合わせることで北京の政策決定に悪用可能と指摘する。

リンクトインの広報担当者は取材に対し、「偽アカウントの作成やなりすましは利用規約の明確な違反にあたる。国家が関与する同プラットフォーム悪用の検出に継続的に取り組み、偽アカウントに対する厳格な指針の執行を今後も続ける」と述べた。

（Gaean International Strategies, llc社提供）