多くの会社は昨今、人工知能の業務活用を競うように拡大させているが、消費者は、各社の情報発信に関する人工知能の信頼性に懐疑的という調査結果が報告された。

テッククランチ誌によると、米消費者の60%は、ブランドらが消費者に向けて発信するメッセージ内に登場する人工知能という言葉に嫌悪感を抱いており、86%が人工知能を完全には信頼せず、一次情報源の確認を望んでいることがワードプレスVIP（WordPress VIP、ニューヨーク市拠点）の調査によって判明した。

同社が先日に報告した調査結果によると、米消費者の42%は、明確な出所の記載がない生成人工知能回答内容について、航空運賃の諸手数料や複雑なプライバシー方針、医療費の請求書よりも信頼度が低いと回答した。さらに、回答者の約４分の３は、10年前とくらべてインターネットが「人間味を欠く」と感じているという。

多くのブランドは、生成人工知能の登場前までは、自社ウェブサイトのコンテントをつくる際に消費者に対する情報発信を念頭に置いていたが、現在では、人工知能代理人（AI agent）に向けてコンテントを構築するようになった、とワードプレスVIPのブライアン・アルヴィ最高技術責任者（CTO）は指摘する。「自社のウェブサイトが人工知能代理人に認識されなければ、検索結果に引用してもらえなくなり、存在感を失うことになるためだ」。

同調査は、企業幹部800人と米国の成人消費者1200人の計2000人を対象に2026年４月に実施された。ブランドらによる人工知能を使った発信やコンテントに登場する人工知能という言葉に大半の消費者が警戒感を強める一方、ブランド会社の60％は、人工知能検索経由のアクセス件数が過去１年間に増えたと答えた。また、企業幹部の74%は、人工知能検索における発見可能性と出所明記を最優先課題に挙げていると回答した。

消費者の33%は、信頼できる材料として一次情報源の明記を重視し、80%は、インターネット上の情報が少数の大企業に支配されず公開され続けるべきだと回答した。

（Gaean International Strategies, llc社提供）