中国国防白書の核政策　先制使用の懸念拡大　軍部の意向と一致

　【共同】中国指導部がアピールしてきた核兵器の「先制不使用」政策については、これまでも国際社会ではその信ぴょう性をめぐり疑問視する声があったが、国防政策で最も権威ある国防白書に明記されなくなったことで今後、中国の先制使用への懸念が高まるのは必至だ。

　今回の国防白書から同政策が外されたのは、「戦況によっては先制使用も排除しない」とする中国軍の最近の考え方とも符合する。

　中国は1960年代の核兵器開発以来、先制不使用を宣伝してきた。米国などに比べ核戦力が非常に弱いことに加え、後発の核開発への批判をかわす狙いもあったからだ。しかし国力の増強に伴い2000年ごろから見直し論議が活発化。戦略ミサイルを担当する第2砲兵部隊の近年の内部教材は「戦況悪化」や「国家的危機」などの条件付きで先制使用もあり得るとするようになった。05年に軍幹部は、米国が台湾問題に軍事介入すれば米国に核攻撃すると発言している。

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