サイバー対策で新法案　中国念頭に米下院

　【共同】米下院のロジャース情報特別委員長は6日の記者会見で、海外からサイバー攻撃を仕掛ける人物に制裁を科す法案を提出する考えを明らかにした。

　米企業の知的財産権を狙う中国発のサイバー攻撃に歯止めをかけることを念頭に置いている。オバマ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を翌日に控えたタイミングで、中国をけん制した。

　法案は米企業にハッキングなどを仕掛けた個人に対し、米国内の資産凍結やビザ発給停止などの制裁を科す内容。中国を特定しているわけではなく、どの国のハッカーも対象となり得る。ただ個人の特定が難しいことなどから、実効性を疑問視する見方もある。

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