米IT大手、NSAの情報監視に協力か 〜米国に波紋を広げるプリズム

　米国家安全保障局（NSA）の「プリズム（Prism）」と呼ばれる情報収集活動が暴露されたことで、米ハイテク業界内外で波紋を呼んでいる。

　ビジネスウィークによると、米連邦政府が個人に関するデータをインターネットからどのように収集したのかその技術や手法については、具体的には分かっていないが、インターネット上でやり取りされる情報パケットが通信回線を介して国外から米国領土に到達した時点で、政府が通信パケットを傍受し収集および分析していたとみられる。

　記事では、グーグルやフェイスブック、アップルといった米IT大手がプリズムに協力したと報じられたが、「データ・センターへの直接的アクセスを政府に許可したことはない」と各社とも完全否定している。しかし、何らかの方法で間接的に協力した可能性が高いとみられる。

　数年前にNSAがAT&Tの通信を傍受した際は、特別なコンピュータ・アプライアンスを収めたクローゼットがデータ・センター内に置かれたことが分かっている。しかし、フェイスブックを含むインターネット大手らのデータ・センターにこの種の装置が置かれているとは、今のところ考えられていない。

　また、プリズム暴露情報によると、アマゾンのクラウド・サービス「ドロップボックス」が次なる傍受対象になると記載されていた。しかし、プリズムに関するそのほかの文書ではアマゾンの名にまったく言及されておらず、不可解な部分を残している。

　アマゾンの広報担当者は同件について、「ドロップボックスがプリズム制度への参加を要請される可能性があるという記事は読んだ」「しかし当社は、そのような制度には参加しておらず、利用者のプライバシー保護を重視する姿勢を変えていない」と声明を発表。

　連邦政府では、プリズム制度下における傍受対象を外国人に限定していると説明している。

　NSAが米国市民や米国居住者を監視対象とするのであれば、それには裁判所の許可が必要となる。しかし、外国居住者が発信した内容を傍受対象とする場合、その許可は必要ない。

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