初会合で関税撤廃除外主張　TPP、農業重要5品目

　【共同】政府は28日、7月にマレーシアで開かれる環太平洋連携協定（TPP）交渉会合で、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の農業の重要5品目を、関税撤廃の対象から除外するよう求める方針を固めた。農業の保護を求める国会や自民党の決議を踏まえ、合流後初の会合から日本の主張を全面展開し、交渉の流れを有利にする狙いだ。各国の利害は交錯しており、交渉は難航が予想される。

　政府は28日、TPPの関係閣僚会議を首相官邸で開き、交渉合流に備え、TPP対策本部の人員を7月1日付で113人に増強すると決めた。

　政府はコメなどの関税がなくなると、農業生産の打撃になるだけでなく、地域の経済や社会の崩壊につながる恐れがあると判断。重要5品目の保護を最重要課題に据えて交渉に臨む。

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