サイバー攻撃に共同対処 自衛官派遣で人材育成 日米防衛相10月合意へ
- 2013年9月23日
- アメリカ発ニュース
【共同】小野寺五典防衛相は10月上旬に米国のヘーゲル国防長官と都内で会談し、政府機関に対するサイバー攻撃への対処能力を高めるため、米国に自衛官を派遣して人材育成を進めることを柱とした共同文書を交わす方針で合意する見通しだ。政府関係者が23日、明らかにした。
両政府は、米軍と自衛隊の協力の在り方を定める日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定作業に際し、サイバー攻撃への共同対処の方法も盛り込む方向で検討する。
コンピューターシステムを標的にするサイバー攻撃への対処に関し、日米間には、これまで外交当局間の対話の枠組みはあった。新たに防衛当局同士の結び付きを強めることで、サイバー攻撃の発信源と指摘される中国や北朝鮮へのけん制を強める狙いとみられる。
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