アプライドと東京エレクトロンが合併〜半導体製造装置で圧倒的最大手に

　米アプライド・マテリアルズ（Applied Materials）と東京エレクトロンは24日、株式交換によって合併することで合意に達したことを明らかにした。合併後の時価総額は290億ドルの巨大企業となる。

　マーケットウォッチ誌とウォール・ストリート・ジャーナルによると、合併後の新会社は、両社の技術と強みを持ち寄ってそれぞれの事業を補完しあうことで、半導体製造装置と液晶ディスプレイの開発分野で革新力増強と事業合理化の相乗効果を目指す。

　アプライド・マテリアルズは半導体製造装置業界の世界首位、一方の東京エレクトロンは同３位。

　半導体製造装置市場の成長は鈍化し、各社による顧客の奪い合いが激化しており、両社は合併によって最大手の地位を磐石にしようと狙う。

　業界専門家によると、今回の合併は、業界再編のきっかけになる可能性も指摘されると同時に、東芝をはじめ、インテル（Intel）やサムスン電子、TSMCといった半導体製造装置の顧客企業に対する交渉力を強める効果も期待できる。

　両社の合併案は、それぞれの株主総会で承認される必要があるとともに、日米両国の当局による独禁法審査を経て認可を取得しなければならない。

　新会社の会長には東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長が就任し、最高経営責任者にはアプライド・マテリアルズのゲイリー・ディッカーソン社長兼最高経営責任者が就任する。

　合併比率は、東京エレクトロン１株に対し、オランダで設立される統合持ち株会社の3.25株があてられ、アプライド・マテリアルズの普通株１株に対し、持ち株会社の普通株１株が交付されることから、アプライド・マテリアルズ68％、東京エレクトロン32％となる。

　合併手続きは、2014年の中頃か下半期に完了する見込み。

　新会社は、東京とカリフォルニア州サンタ・クララに本社をそれぞれ置き、ナスダック証券取引所と東京証券取引所の両方に上場する計画。

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