子連れ去りで制裁も　米下院外交委、法案可決

　【共同】国際結婚が破綻した夫婦の一方が子どもを連れ去る問題をめぐり、米下院外交委員会は10日、問題解決に積極的に取り組まない国に対し、政府が交流や貿易、経済援助の制限など幅広い制裁措置を取ることを可能にする法案を全会一致で可決した。

　日本人の親が米国籍の子どもを連れ帰るケースも多数に上り、日米間の外交懸案に浮上。日本政府は今年6月に夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際の国際的取り決めである「ハーグ条約」関連法を成立させ、条約加盟に向けた準備を急いでいる。

　下院法案は本会議で可決後、上院で審議される。議会関係者は上院でも可決されるとの見通しを示している。

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