資産購入縮小がいつかは確定せず　サンフランシスコ連銀総裁

　【共同】サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は10日、アイダホ州ボイシーで講演し量的緩和第3弾（QE3）の規模縮小と終了について「暦上の日付は確定していない」と述べ、あくまで雇用改善と物価安定に向けてどの程度進展があったかどうかを経済データで判断するとの認識を示した。

　総裁は金融危機で家計資産が大きく目減りする一方で、融資を受けるのが困難な状況にあるところに、所得税増税や社会保障税減税の終了、連邦歳出の強制削減という「財政緊縮策が経済成長の巨大な重荷」となって景気回復が勢いづくのを妨げていると説明。「誰もが財政政策協議の行き詰まりに疑念を抱いている」とし、連邦政府機関の一部閉鎖や連邦債務の上限引き上げ問題をめぐる与野党の対立による「不透明感が雇用市場のためらいと大いに関係している」と指摘した。

　また、事実上のゼロ金利政策を解除する前提となる基準の6.5%まで失業率が下がるのは2015年初めになると予測。「政策金利の引き上げは15年後半になってようやく適切になるだろう」との見通しを述べた。

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